【メタボリック・スタグフレーション】自民党では何もできていない。何もできない。

メタボリック・スタグレーション
2020年から始まった新型コロナウイルスのパンデミック。2022年のロシア(プーチン独裁)によるウクライナ侵攻。世界情勢は何が起こるか油断がならない時代になってしまいました。
片や日本ではバブル崩壊から30年、GDP(国内総生産)は微増、給料が上がらないのに、物価だけが上がっていく、スタグレーションという現象が起きつつあり、危険な現象であると言われています。
なぜ、そうなる可能性があるのか。考察してみました。

  1. 産業界の世界競争力の低下
  2. IT化の遅れによる速攻力の欠如
  3. 与党の目くらまし継続中
  4. すぐにでもネット選挙投票をネットで国民投票を

産業界の世界競争力の低下

半導体、
車、
液晶、
ケータイ・スマホ製造技術、
太陽光発電等のカーボンフリー技術とエネルギー開発、
日本のお家芸でもあった、技術力の向上・更新力が価格面と世界との競争で負けてしまっています。
そのような産業の空洞化はバブル崩壊後から徐々に自らの首を締めあげています。
世界に対して優位に立っているのは、マンガ・アニメーションコンテンツとゲーム機器ぐらいでしょうか。
ゲームコンテンツ及びソフトに関しては、ソーシャルゲームやe-スポーツの台頭もあり、世界的には単なる子供の遊びではなくなったため、もうそろそろヤバイのではと思っています。

IT化の遅れによる速攻力の欠如

国会議員さんは毎月100万円の非課税給与にあたる文通費の用途公開は先送りされました。
名称を「調査研究広報滞在費」という目的を広げまくった挙句、
ようやく一部議員による「透明性」の問題が論議されると思った途端の不甲斐ない内容です。
それでも与党は用途開示については難色を示し、
未だに透明化すらできないのに、コロナ対策予算12兆円の約9割が使途不明とは当然の結果です。

机上の空論・本末転倒が当たり前

透明化できなければ、予算がどう使われて、どう結果が出たのか検証のしようもありません。
検証できないので、何ら根拠のない理由をつけて増額や本来必要ない事柄からの予算の追加などが起こります。
担当省庁は年度内に予算を消化しないと減額されるという、変なルールがあるため、毎年完璧に使い切るという不思議な現象が起こっています。

マイナンバーカードが発行されるようになりましたが、そのIDを管理するサーバーは海外のサーバーとの噂もあり、国内企業で管理できる十分な下地も作ることができず、ここでも空洞化が発生している始末です。マイナンバーという個人の情報をITで管理する事の透明性や機動性はいいのですが、それ以前に、範を示さないで施行するやり方は願い下げです。
マイナンバーカードの実用性を文通費(現在:調査研究広報滞在費)をマイナポイントとして発行するとかして、アピールするべきです。現状何にも使えないと思いますが・・・だからダメなんです。

与党は国民を「目くらまし」し続けています!

決められない政治というより決めたように錯覚させた大事な所は穴だらけの政治なので結果も検証する事もできず、国民ばかりに負担を強いり真綿で首を締めている状態です。

議会は半数以上が法案を成立させるには最低限必要な数です。野党は毎回の選挙で与党に対抗する擁立者を出すのですが、最近の選挙では議席半数以上の擁立者を出している野党はどこにもありません。同じ土俵にも立つことすらしていません。その上で現野党は政権を取る事を是としないといけません。

日本は独党政権で腐敗が促進

中国の習政権は12年。
なお、プーチン政権でも21年(首相・大統領含め)
政権を担ってきた(支配してきた)自民党はバブル崩壊後トータル20年
日本はどんだけ現与党が好きなんだよ(皮肉)という印象です。
長い権力は必ず腐敗するという格言どおり、です。
ちなみにアメリカ合衆国はほぼ大統領選挙と同じ4年に1度、与党が入れ替わるシステムが導入されています。

現与党は派閥というグループで少々の政策の違いをカバーしています。結局は同じ保守的な党ですので首相が変わろうが、保守的が本質に違いはありません。
逆に頻繁に首相を変えることで、野党の進行から目をそらさせてガス抜きを図っていると言えなくはないでしょうか。

他国は国益のためだったら平気で国際規範をいとも簡単に無視するし、恫喝まがいな事も平気でするのが当たり前の世の中になってしまった以上、透明性もなく起動性もない党による政権運営は国益を損なうだけでなく、不安でしかありません。

30年デフレで安物買いの銭失い・貧乏暇なしのデフレマインドに円安が覆いかぶさり、さらに悪い方向へ行こうとしています。
刻々と変わる時代情勢において、変わるべきは即刻変えられる態勢と国民が変わる事に対しての耐性を構築していくべきです。

すぐにでもネット選挙投票をネット国民投票を

コロナ対策においても、ウクライナ危機によるエネルギーコストの高騰においても、国民で恩恵を受けるのは、与党に密接に交流のある産業・宗教団体や、ほぼ確実に投票に繋がる高齢者ばかりです。
投票率は50%前後が多く、約半数は選挙にも行きません。
単純計算で投票した約半数の半数、すなわち全体の25%前後が与党票です。言い換えれば国民の25%の意見で国家の運営がされている事になります。

白票・辞退票にあたる約50%の国民に言いたい!単に言われたままに税金を納め、毎年、良く分からない使い方で嵩んでいく予算、毎年毎年それに追随し税金や社会保障が上がっていくのを指をくわえて眺めているだけでいいのでしょうか。
国会の野党政治家に言いたい!少人数で小じんまりまとまって何をしたいのでしょうか。政権を取りたいと思ってないのでしょうか。

マイナンバーカードでネット投票権

保守系で不動票のみを当てにしている現与党は渋るのは明白ですが、ビットコインなどの暗号化資産はブロックチェーンという技術が使われています。
通常デジタルは複製(コピー)を前提に発展していきましたが、ブロックチェーンを使う事で単一対単一(ワンtoワン)となり、複製が出来ないと言われています。
その技術をマイナンバーと紐づいた投票権として利用することで、いちいち投票場に行く事がなく、投票することが身近になり、投票率は上がります。

国民の3割程度しか普及していないマイナンバーカードの利用は若年層や日々の生活が忙しい人に対しても使われる可能性も高くなります。
また、国民投票などの意見もしやすくなります。

ただ、これらの変更には、まず、政治家自身が模範を示さなくはなりません。
前述した文通費など税金の使い道についての「透明性」問題です。
また、国民投票については、下限投票率の設定が必要かと思います。

そうすると、少し飛躍しますが、選挙区における10増10減よりも0増10減の方が信憑性が増してくると思います。人口が少なくなっているのに席数が変わらない道理はありません。
その他、総理大臣経験者は続投以外を除き議員を離職するルールなど、変えていくべき議員改革はあると思います。
現時点ではその一端も垣間見えないし、野党からも声すら聞こえません(言っているかもしれませんが)、それが長年与党が続いてきてしまった弊害です。

バブル崩壊後からのメタボを患った体質のまま筋肉が衰弱、健全な代謝がおろそかになり機能不全を起こして今に至っていると感じるのは亞流だけでしょうか。

よく読まれている記事

投票に行こう! 【警鐘】国民の健康と命は党規以下

事実上パニックです。敵はコロナですが… 日本の第一党は国民のために働いているのでしょうか 投票に行こう この記さらに見る

民意を黙殺し、五輪へ暴走・特攻する日本政府 【民意死亡】蛇行し暴走を食い止めるには衝撃的惨事が不可避

聞かない、効かない。答えない、応えない。幾度となく失敗を重ねてもなおアクセルを踏み続ける日本。新型コロナウイルさらに見る

五輪開催反対運動 黒背景 【真偽】「安心、安全の大会」が証明できるかこの言葉自体を考察してみました。

法律はその国の国民がよりよく円滑に社会活動を営むため、一言一句決められて構成されています。 立法する立場の人間さらに見る

日本のクラスター対策 【緊急事態】COCOAが有効活用されないジレンマからも政と民の不協和音がヒドすぎて耳キーンなる

新型コロナウィルス感染が再び拡大しています。国内では第2波です。もう広がっては遅い気もしますが、これ以上犠牲者さらに見る

特別定額給付金申請書類の封書 特別定額給付金 申請書の手続きと問題

緊急事態宣言解除後、翌月の2日に届きました。ようやくという感じです。 亞流はマイナンバーカードを持っていないのさらに見る