【民意死亡】蛇行し暴走を食い止めるには衝撃的惨事が不可避になってしまう

民意を黙殺し、五輪へ暴走・特攻する日本政府
聞かない、効かない。答えない、応えない。幾度となく失敗を重ねてもなおアクセルを踏み続ける日本。新型コロナウイルス・パンデミックが始まって1年半が経過しています。日本はどうすればいいのでしょうか。亞流は感染の専門家でなければ何かの予言者でもない単なる一兵卒ですが提案を含めて書かせて頂きます。

  1. 既知として増えない感染者対応の病床数
  2. ロースピードすぎるワクチン接種
  3. 変異株の蔓延・二重変異株の危機
  4. PCR検査、検査数の少なさ
  5. 視野を狭くしてしまっている感染データの精度
  6. 国民の良心を狙った国家的対策
  7. 現在、もれなく、危険運転中です
  8. 提言

既知として増えない感染者対応の病床数

日本医師会の上層部がゴネている原因でもあり、日本医療が営利目的に偏った構造、日本が中小企業が多いという社会構造と同じように病院もコロナ感染症に耐えうるような、突発的に切り替えできるようなそれなりの病床数がある病院が少ない事が挙げられます。

また政府がこれはどうしようもないと諦めて交渉してない事や法律を変えようとしないままズルズルと来てしまっているためです。国際的には約100分の1の死亡者数ですが、今後も起こりうる危機のために全体的な構造を変えていかなくてはなりません。

さらに軽症者・無症状者に対しても数万人が自宅療養で入院先、療養先からあぶれてしまっている状況も危機的です。家庭内感染が発生する原因でもあり、勝手に外に出歩いて感染者を増やしている可能性も視野に入れなくてはなりません。武漢のように大規模な医療施設ができないなら、ホテル宿泊施設、民間保険制度で使用している保養・福祉施設を今よりも大々的に借り上げで療養施設にする体制や、ホテル側も感染者対応のために空調設備を変え、それにあたっての設備資金を国や自治体が補助し、万が一に備える(すでに万が一の事態)ような体制にシフトしていかないとアウトです。

亞流は以前から危惧しています。健常者の次に一番動くのは無症状の感染者です。無症状でもウイルスをばら撒きます。この点で発症からばら撒くインフルエンザとは違うウィルスです。

未だに「ただの風邪」という論者たちの定義・根拠が分かりません。

変異株の蔓延・二重変異株の危機、さらに三重変異も…

このサイトでも以前から書いていますが、コロナワクチンは変異しやすいウィルスです。罹患した方が増えれば増えるほど変異する可能性は指数関数的に高くなります。変異した株は淘汰されて、より状況・環境に適した変異が生き残っていくバージョンアップのサイクルが出来てしまいます。

昨年から蔓延しているコロナウィルスは日本を含む東アジアの人種にとっては感染率や重篤化率、致死率も欧米各国に比べ10分の1、100分の1程度かもしれませんが、変異株、インドの二重変異株、さらに同国の三重変異株となれば危険性を度外視して語らるべき状況ではないと思うのは必然です。

今年から、大阪を中心に猛威を振るい出したイギリス由来の「N501Y」は序の口で、4月東大と熊大の研究チーム「G2P-Japan」の発表によるとインド由来「L452R」「E484Q」の中で「L452R」が東アジア人特有の免疫「HLA-A24」から逃れる能力があると研究結果を出しました。

昨年からまことしやかに言われていた「ファクターX」とは日本人6割が持つとされる「HLA-A24」がつくる免疫細胞が体内に存在するから欧米と桁違いの感染者数と死者数で済んでいたのではないかという推論に至ります。6割というのが信憑性を高くしています。6割は集団免疫として十分に機能する値です。

すなわち「B.1.617系統」「L452R」などの「HLA-A24」に耐性のある変異株に取って変わってしまった場合、20~30代の若者でも重篤化リスクが高いウィルスに成り得てしまいます。

都内では9割が「N501Y」に成り代わっていると言われています。また、「L452R」も市中感染していると思っていいでしょう。「N501Y」が「L452R」に取って変わる日はそんな遠くない現実と思っておいた方がいいでしょう。

PCR検査、検査数の少なさ

世間的には検査数自体が取り上げられていますが、潜在的には民間検査会社等を含めたら全国で1日18万は余裕で検査できると考えらます。

特に都内に限ってはその取りまとめを担っている保健所の人的リソースが全く足りていない事であり、すでにひっ迫を超え破綻状態に陥っている事を示しています。東京都における検査絞りは今年の2月から始まっています。すでに対策があってもいいものの、なんら変わる気配もありません。早急に保健所要員でしか出来ない事、保健所でなくてもできる事を分別しアウトソースする事を提案します。

大阪ではPCR検査数が日によってあまり偏りがないため、PCR検査に関わる人的リソース配分は機能していると思われます。東京も早急に大阪の検査スタイルを取り入れるべきです。

もし、テンプレ化している情報の連絡やデータ打ち込みなど事務的な作業も保健所スタッフが行っているのであれば即座にアウトソースする事です。専門性が発揮できる仕事のみ集中させるべきです。
そして保健所要因も徐々に増やしていく事です。

亞流は以前からCOCOAとHER-sys(ハーシス)利用を積極的に取り入れていくべきと訴えていましたが、
厚労省の最悪すぎるネットリテラリーが露呈してしまったため、信用が失墜し、挽回不可能と思い言及するのを止めます。

視野を狭くしてしまっている感染者データの精度

まん延防止法はクソ法です。
まん延防止法は市区町村別の地域限定で施行できるのですが、発出するのは政府です。

なぜクソなのか理由は簡単です。
まん延防止法を発出するまでに1週間以上かかっています。自治体が政府に申請して発出するまでの期間に感染を抑える事ができた可能性の芽を単なる判断を発出する時間だけで抑える機会を摘んでしまっています。

この時間的経過がウイルスにとって拡散の機会を与えているとは考えられないでしょうか。

さらに、半年以上前の一部分のデータのみがターゲットとされ運用されてしまっています。一部分というのは飲食店です。民衆に対しては自粛。以前の緊急事態宣言と何ら変わりがありません。
武漢の通常株を元に成立した法律のため変異株の対応が全くもってされていません。

法治国家ですが、放置国家でしょうか?

ロースピードすぎるワクチン接種

ワクチンは特効薬ではありません。接種済みだとしても感染する可能性はあります。感染しても重症化する可能性が低くなるだけです。
インフルエンザのワクチンと同じような効果です。

ワクチンを多くの人にする事は集団免疫に関してはいい事ですが、過信しすぎるといつか足元をすくわれます。
現在、武将が見えない敵に対して、場所やタイミングも考えずやたらめったら殿(しんがり)を動員してあたふたしているようにしか見えません。

医療従事者に接種が終了してないのにも関わらず高齢者に接種が始まってしまっています。
後衛の衛生兵の守りを固めてから、幹部、通信使、前衛部隊という順番だと思いますが、コロナの特性上、死亡・重症者率が高い高齢者が先になるのは理解できます。

他に細かい所での懸念点はいくつかありますが
ただ、やっぱり遅い。

国民の良心を狙った国からの圧力

多くの国民に対してのまん延防止法、緊急事態宣言は「自粛の強制圧力」です。
今、自粛は何ら保障金も協力金もありません。外出して働かざるを得ない時給換算の人々にとっては、無給休暇が続いています。
もちろん、無給状態の会社から仕事を受けている方々も含まれます。

籠城させるには、期間や人員に伴うそれなりの兵糧が必要です。その兵糧が極端に偏っているのが現実です。

その代わりに出てくるのが
「ワクチン接種が高齢者からはじまります。ワクチン輸入はこれからどんどん増えます(私らじゃないのかい!)」
「国民の命と健康を守り、安心安全の大会にする(どっちやねん!)」
必要なのはこれからの事ではなく、『今』、『現在進行中の事』なのです。

「短期集中2週間」と言っておきながら延長、さらに延長です。
これはイギリス変異株が水際対策を容易にくぐりぬけ、蔓延してしまったからです。

抽象的で簡単そうな言葉で期待を持たせ、そうしないと周囲に迷惑が掛かるんじゃないのか、皆がやろうとしているのに、良心が咎めないのかという暗黙の強制圧力を働かせようとする言動は
まさに『詐欺師』のやり方です。

問題が山積みしていくのと比例して、地方に感染が広がるにつれ、このような言動やさらに科学的根拠に乏しい「国民の良心」を狙ってじわじわと私権制限が追加される可能性は高いと感じています。
飲食店の禁酒令はその一例です。
飲食店は時短営業だけだったんですが、いつの間にか、禁酒も加わり何なのでしょうか。
このままいったら、五輪強行と同じくしてまん延防止・緊急事態宣言の有無に関わらず自粛という説明なしの不可解な私権制限もかかる可能性もあります。

そして、テレワークディズ49日というまだテレワークが出来ていない企業に対してもコロナを盾にした暗黙の圧力を加えようとしています。これも私権制限の一種だと捉えられて然るべきだと感じています。テレワークできない企業はそれぞれ様々な事情を抱えています。

現代社会の指示・判断は基本トップダウンで動かされています。方針や基準が曖昧な判断をすると下に情報が落ちていく段階で付け足されまたは削除され、ある意味改ざんされ、誤解された状態で回ってしまいます。伝言ゲームの悪い所ばかりが出てしまっている。それが今の日本の状態です。今までの検証ができず、方針が明確でないまま曖昧なデータのままでは日本の政治に「透明性のある情報を」と言っても無理な話です。頼みの綱である説明も検討や要請ばかり。説明しているように見えて迂回して濁す。今の政府に始まったことではないですが方針もゴールも決められず実行力が欠如しています。

もし、これら発言や説明が広告だとして「うそ、おおげさ、まぎらわしい」のJAROに伝えれば一発アウトでしょう。

現在、もれなく、危険運転中です

この日本の感染症対策をよく『アクセルを踏みながらブレーキをする』と例えられていました。言葉自体も矛盾してますし、自動車教習の時に「…だろう」ではなく「…かもしれない」運転と習わなかったんでしょうか。

最初の緊急事態宣言では情報酌量で許されていたかもしれませんが、止まろうとしたかと思えば左右後方の確認すらせず走り出し、窓は開きっぱなし。走ったまま外から同乗者を増やす。車内で騒ごうが窓からはみ出ようが転げ落ちようが知らぬ存ぜぬ。燃費はすこぶる悪く漏れているかと思う位にガソリンを食う。電気系統は改善どころか積み増してダッシュボードまで繋がっているのかも分からず、繋がっていても数か月前の情報が表示する。まるでブレーキの焼き切れた見た目だけは華やかな時代錯誤の暴走大型デコトラです。我々はその車の同乗者ということです。

降りようとしても塵芥としか思われてないので大ケガしても何ら保障もありません。
同乗し続けようと、降りようとも大事故になる不安しかしません。

  • ■ 今、全部の窓を閉め、車内安全を確保して横転覚悟で急ブレーキを踏むか
  • ■ 泥沼まで突き進んで否応なしに急停止がかかり阿鼻叫喚の大惨事になるか

早い事に越したことはありませんが、いつ、どうやって確実にプレーキを踏むのみしか選択肢がない事です。

しっかりブレーキせず危険運転を続けていった場合に起こる大惨事の「予兆」は以下の事ではなかろうかと推察しています。

  • 緊急事態宣言解除1週間~2週間後、都内20代30代が体調不良で数名が突然倒れる事態が所々で発生。
  • 熱中症と勘違いされるが、実はコロナ感染による突然の軽症または中等症。
    (都内では今年2月から現在まで、積極的PCR検査が行われなかった故の弊害)
  • その後数日~数週間後にインドからのL452R株の類で免疫細胞の免疫が効きにくくワクチン効果が期待できないウイルス株と分かる。下手をすると日本特有の変異株が発現する事も考えられます。
    (現在の体制ではインドや最近の変異株のゲノム解析には相当の時間が掛かります。)
  • 発覚した時はすでに遅し、検査もさらに後手に回り日々感染者が更新される。ワクチン接種は未だに高齢者接種の段階で集団免疫レベルではない段階です。

この予兆推測は現状の対策内容を鑑みたコロナを主体として見た時の予測です。五輪開催という特殊な事は入ってない状態での予測です。
そして、大惨事は去年と同様に秋から始まります。再三に渡りダラダラ延長された緊急事態宣言には従わない人、従えない人が以前にも増して増えてきます。
そのまま、衆院選挙となり一時無政府状態となります。

どうなるにせよ第5波は必ず来ます

【提言1】まず海外からの入口を閉める

なぜこれが出来ないのでしょうか。インド周辺からの入国者に対して3日→6日→10日間とダラダラと制限が追加されました。そもそもなぜ国際基準とされている14日間にできないのでしょうか。療養施設や検閲人員の確保が困難と言われていますが、詭弁です。医療体制拡充と同様に、1年以上が経過しているのにも関わらず何もしてない事と同じです。
入ってきたお陰で現在どうなってしまっているでしょうか。入り口で食い止める経済的なリスク入ってきてしまった結果、無理やり自粛・営業制限に追いやられる経済的なリスクは火を見るよりも明らかに違うでしょう。

例えていうなれば、蛇口をひねって水を出しっぱなしの状態。特定の場所ではその影響で水道管が腐食し破裂して泥沼になってしまった所もあるでしょう。その泥沼と直接関係ない場所でワクチンという硬化剤で固めようとしても根本的で原理的な解決にも至りません。この表現で他の対応を言うならば、PCR検査と隔離療養が水道管の修復と極地的に乾かす事であって、自粛は天日で乾かすっていう日和見(ひよりみ)観察という事になるのでしょうか。大元の蛇口を止めるしかありません。

物資以外の輸出入は閉鎖するべきです。最悪でも緊急事態宣言中は実施すべきです。時すでに遅しですが、やらないより即時に例外なく入国者全員に14日隔離はしっかりやった方が良いです。

【提言2】GDPの下落を食い止める

幾度もの緊急事態宣言で2期連続GDP数値が下降の一途です。現在、直接株価や為替に影響がないのは、バブル崩壊やリーマンショックと違い数値や業種で分かりやすい所ではなく、経済的体力の乏しい個人や特定困難なあらゆる業種の中小企業が徐々に瓦解している事です。日本の労働力の約80%は中小零細企業です。
それら景気が数値として分かるのはGDPくらいしか分かりません。(他にあるかもしれませんが)

消費税減税の論調はありますが、即座に対応できる事は財政出動しかないのです。Go Toなんぞ落ち着いた時にしたらいい事で、組み換え予算化してコロナ収束の予算にする事です。
足元が徐々に崩れている最中に緊縮、出し渋りなどしている場合ではありません。

国民全員に対して近々の安心感を与える事です。

安心感:ここで言うのは安心っぽさであり、とりあえず落ち着いて今後の物事にあたる必要がある意味合いを含んでいます。

【提言3】コロナ収束に全集中する

現在、コロナに関わらず様々な法案が議論されています。それぞれの法案はそれぞれ大事だと思います。しかしながら、新型コロナという感染症は大小様々な問題を白昼の元に晒しました。
問題が問題を生みさらに違う問題も発生する。デフレ経済回復が頓挫しているのに、問題がインフレを起こしているといっても過言ではありません。

平常通りのスケジュールで国会終了していては国民と政治(政府)との分断は広がるばかりです。

東日本大震災の時に政権を担っていた民主党は臨時国会という形で国会は開いていました。パフォーマンスだとしても国民に気持ちが向いていた事になります。
今やその形すら微妙です。

今一番大事なのは国民と健康と命です。国民一人一人が健全で健康で生きているからこそ国家そのものが成り立っています。原理原則を念頭に置いて頂き立法府として立法府でしかできない事でコロナ収束に向けて全集中で戦って頂きたいです。

この民意にまともに向き合ってない党・内閣を衆議院選挙でしか三行半を伝える事しかできないのでしょうか?
亞流の考察によると、選挙の時期だと、すでに泥沼に突っ込んだ状態なので遅すぎ、最悪の遅すぎ(語彙がなくてすみません)だと感じています。

【提言4】自治体の人的リソース体制を整える

通常業務に加え、コロナに関わる業務が丸投げ状態で自治体に覆いかぶさっています。

  • 前述した保健所関連は自治体管轄が多く、陽性者のハンドリング・PCR検査や入院・療養施設配分、クラスター調査等。(※東京都で2月からすでに切迫状態で検査絞りが発生しています。)
  • まん延防止、緊急事態宣言における給付金や協力金の精査や手配
  • ワクチン接種の予約に関わるサポートや接種における打ち手、会場運営に関わる人員の確保等

など、そもそもが政府の判断が遅れたり・その場しのぎの横やりに対する対応であったり、グダグダな施行の尻ぬぐいをする時間の方が多いかと受け取っています。

業務の肥大化における細かい業務のアウトソース化を含めて人的リソースを効率化しなくてはなりません。

民間がコロナワクチン接種をおこなおうとすると、感染症法の二類相当から五類まで格下げしなくてはらない。病床数が増えない事や直接民間がPCR検査に介入できないのもそのためではあると思います。
五類まで落とすとなると、小さな病院、地元のクリニックまで感染者・非感染者問わずコロナ対応をする事になり、管理や責任が厚労省では細分化しすぎて出来ない。自治体も多分、予算がない責任が担保できないから国がやれと言う。医師会は今の状況を悪くしないため文句だけ言うという構図が出来上がっており、今に至っていると思います。
さらに、
なのでまん延防止法も飲食を中心として国民に当たり散らすような駄目法になる。都は平気で禁酒法まがいの要請を持ち出す。朝令暮改も甚だしく手あたり次第に特に弱者に影響が顕著な「自粛」という兵糧攻めを強いられています。

ダイアモンド・プリンセス号の悲劇から何も学ばす
政の「さざ波 笑笑」体質が体力や経済力の低い世代・業種の国民から被害を助長
それらに呼応するかのように
政と民の感覚差に修復が困難なレベルの大きな分断を引き起こす。

感情などないコロナらは普通に地方各所に散らばり
状況に追随すらしてない錆びついてきた緊急事態宣言という
伝家の宝刀を抜くか収めるかだけの話で時間を浪費し
国民生活を酷使している間に
インドから厄介な変異株が予想通り侵入。

この変異株を凌駕する変異が発生しないとも言い切れないほど
多くの感染者の体内で倍々増殖と確立で変異が繰り返される。
無症状者も例外ではない。

日本はすでにコロナ集積島、新規変異株製造所である。

しかしコロナらはその存続のためだけに宿主を増やしているだけである。
そこに感覚的な判断は必要なく、
ただただ、しっかり確実に停止する事である。

L452R(日本人6割が持っている免疫細胞が出す抗体が効かないとされるインド変異株)の病床ですか。

確実に市中感染してますね。東京人口は大阪より多いのに、極端にPCR検査を減らしています。約5000件以上です。今年の2月からです。
それは20代~30代の無症状の濃厚接触者が多いと言われています。その濃厚接触者には検査と調査はしていない事です。
よく動き、良く働く年齢層です。

そして東京は大阪などと違い核家族・一人世帯が多く、重症化させる世帯と同居してない事が挙げられます。家族間感染の比率が多くなった昨今、東京は現在の重症者数で何とか済んでいると考えられます。

何を言いたいのか、宣言解除後リバウンドは確実に発生してしまう懸念です。都内内部から、地方から、海外から、3方向から広がります。この4波より早く大きくなって。。。

若者世代全てが悪いとは思っていません。リモートできない社会構造

第5波は確実に来ます

提言を書いてみたものの、その提言のほとんど実現はしないでしょう。現政治体制では。

民意を黙殺さすことで、国民全体の感情にも混乱が起こり、それに乗じて、政治に対する諦めの気持ちを芽生えさせようとしています。
選挙に対する投票行動を抑えて、なし崩し的に現政権を維持させようとしていています。現政権の権力・利権の継続させようとしています。

すでに国民の命・健康(当然肉体だけでなく精神面も含まれる)を反故にしているのにも関わらず、自らは国民の税金で不安のない生活を送り、組織票が期待できるお仲間に対して湯水のように使い、のうのうとしている。
それこそ由々しき事態です。

最後の最後に次の選挙において、自治体の業務ひっ迫(コロナ関連の多重業務を幾重にも横やりで増やされ)を理由に投票用通知(選挙のお知らせ)が投票日までに届かない事で国民が投票ができない事件になってしまったら、まさに民主主義を根幹から揺るがす行為です。コロナワクチンの接種数を増やすため厚労省のみならず、総務省もでばって自治体に対して何度も催促(強制)していた事もありました。そのくらいしてきても想像に難くないと捉えています。そのための提言4でもありますが。。。

そもそも国のコロナ感染症対策の方針って何なんでしょう?

これらの内容は亞流自身が色々な情報を読み執り掲載している持論を含めた内容です。ウィルスの専門家ではありません。ただ、ネットワークに関してはそれなりに強い方ですが、COCOAについての言及は止めました。コロナに対しては科学しか指針を見いだせないにも関わらず、未だに判断基準は間違ったその場の感覚や忖度・自助頼りです。科学さえままならないのに、ITを扱うための情報科学を捉え活かすのは、まだまだ先の話です。結局、税金がかなり無駄遣いされてしまいました。
そして、立場や環境、時間経過で差異が生じることはご容赦ください。亞流は今の国内の体制自体がコロナ感染者増加もさる事ながらコロナ廃業・失業、コロナ鬱までもがオーバーシュートしてしまうのではと危惧しています。亞流はいつの日かこの記事自体が骨折り損、無用の長物、蛇足になっている事を願ってやみません。

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